ソーラーシステムの耐用年数を考える前に、耐用年数という言葉の意味を整理しておく必要があるでしょう。耐用年数とは、減価償却の対象となる資産の利用可能な年数のことで、減価償却資産を適正に費用配分するための年数のことです。耐用年数は資産を費用化するという仕組みですから、その年数を長くすれば、1年あたりの費用は小さくなり、短くすると大きくなります。

なお法定耐用年数というものもありますが、耐用年数がばらばらでは、法人税等の納税額にも影響がでるため、減価償却の対象となる資産について細かく定められているのが法定耐用年数です。ちなみにソーラーシステム（太陽光発電システム）と風力発電システムは「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で「23　輸送用機械器具製造業用設備」の9年が適用されます。ソーラーシステムを減価償却の対象資産として計上する方はこの年数を頭に置いておくと良いでしょう。

耐用年数の長短は、年間で計上できる経費の額に影響するわけですから、節税効果を考えるのなら耐用年数は短いに超したことはありません。

たとえば、ソーラーシステムの売電効果で収益が出ている場合は、これを個人の発電事業と見なして事業収益として申告することもできるわけです。そうすると、むかしは、ソーラーシステムも耐用年数が17年などとされていたのですが、上記のように法定耐用年数9年で減価償却できるのであれば、17年でも十分赤字になると思いますが、9年ならほとんどの発電事業が完全な赤字となることは間違いないでしょう。つまりソーラーシステムという赤字事業を抱えているということで、住民税、国民健康保険・介護保険料も減らせるということです。

個人の方でもリタイア後にソーラーシステムを導入して減価償却すると、公的負担増に耐えられる家計構造にすることも考えられますので、退職金などを原資にソーラーシステムを検討している方はそのあたりのことも念頭に置いて検討してみると面白いのではないでしょうか。

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