ソーラーシステムに対する補助制度は国だけで行なわれているだけではなく、各自治体でも独自の補助制度を設けています。たとえば東京の場合は1kwあたり10万円のソーラーシステム導入補助が実施されており、国よりも多く補助金が支給されます。また東京都の場合、違いは金額だけではなく、仕組みの上でも国の助成制度と違った点があります。どういうことかと言うと、東京都の場合、補助金を支給するかわりに、利用者から家庭で使用した電力分の“環境価値”を、設置後10年間にわたって買い取るという考えにもとづき、補助を行なうという仕組みになっているのです。

この東京都の補助制度の仕組みは“グリーン証書”と結びつけた新しい補助制度の仕組みと言えるものなのですが、ここで言う“グリーン証書”というものがどういうものかを知っている方は意外に少ないのではないでしょうか。グリーン証書とは、再生可能エネルギー発電による環境価値を証券化したもので、政府が発行する証明書です。再生可能エネルギーによって発電された電力は、電力そのものの価値以外に「環境付加価値」を有するという考えのもとに環境付加価値分を証書化したもので、市場で取引も行なえるようになっています。つまり東京都の補助制度の仕組は、ソーラーシステムの導入補助をするかわりに「環境付加価値」を発電者である制度利用者から受け取るというものなのです。

グリーン証書取引に関する賛否については色々な意見があり、ここでは割愛しますが、東京都が行なっているのグリーン証書取引と絡めた補助金制度は、自前の発電所を持っていなくても再生可能エネルギーの利用普及に貢献でき、グリーン証書取引の有効で合理的な活用事例として広まっていく点に意味があると言えるものです。なお東京都の補助制度は国や市・区の助成制度との併用が可能で、ラッキーなケースでは3つの補助制度を同時に活用することができることになります。

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